日本では昨今、他国と比べて男性と女性の平均給与水準の差が大きい事から女性活躍推進を推し進めていますが、日本で最も深刻な問題は少子化であり、それに伴う経済状況の悪化だというのは、さすがにもうみんな理解していることだと思います。
しかし、女性活躍を推進し、専業主婦が減り、若い女性のフルタイム労働者が増えれば増えるほど少子化が進むのはあきらかです。
ちょっと女性を機械に例えて申し訳ないですが、ハンバーガーを作る機械にハンバーガーを作る事以外をやらせたら、ハンバーガーを作る個数が減るのは当たり前です。
少子化を解決するためには、女性活躍を推進するのではなく、仕事面では男性を優遇してしっかり働いてもらい、女性には毎月働かなくてももらえるお金を支給するなどした方がよほど男女両方から民意が得られやすく、晩婚化しにくくなるのではないでしょうか。
というのも、自分は女性の社会進出が推進され始めた頃、女性は専業主婦が嫌なんだ、もっと働きたいんだ、と思わされていたのですが、ふたを開けてみると、今は専業主婦になりたかった、男性と同じように働きたくない、という女性がたくさんいるのです。
ではなぜこのような社会にしたのでしょうか、それは女性のためでも、男性のためでもなく、日本が不況になったという現実と、その責任を国、政治家に向けられないためのカモフラージュだったのではないかと考えられます。
つまり、日本は景気が悪くなったせいで、昔のように男性だけが働いて妻と子供を食べされられなくなったという現実があり、政治家が日本が不景気になった、という責任の追及を自分達に向けられないように女性も働かせて家族がなんとか食べていける状態にし、景気が悪くなったという真実を覆い隠そうとしているのです。
さらに、女性差別をすると女性差別に反対する団体が怖いので、あえて問題視されにくい男性差別をする事で男性と女性を無為に争わせ、ほんとは政治家が悪いのに、敵は異性だと思わせて国民同士を争わせ、政治に怒りが向かないようにしているのです。
これは韓国が日本を叩き、日本が韓国を叩く構造にする事で仮想敵を作り、政治的に安定させようとしている構造に似ています。
歴史を見れば韓国は中国を、日本はアメリカを叩くべきですが、その状態は国民も政治家も怖くて避けたいから、あえて争わせてもあまり害のない日韓の国民同士を争わせて政治家が悪いんじゃない、韓国が悪いんだ、として自分達の避難を減らしているわけです。
というわけで昨今の、生来からのフェミニストをのぞく女性と男性による分断化促進政策は政府が意図的にやっていて、それに踊らされているという事に気づいていないまま「男性差別！」「女性差別！」と騒いでしまっている人も多いのではないかと思います。
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