中絶費用と妊娠中期以降の出産一時金に対する男性と女性の金銭負担、責任問題から見る男性差別

よくセフレなど、結婚する気はないけど行為をして妊娠し、相手男性に中絶費用を求める、という話があります。

ここでよく実際には妊娠していないのに、中絶したから費用をよこせ、という中絶詐欺をする女性もいたりするのですが、今回は本当に妊娠し、男性に中絶費用を求める正当な場合においての男性差別、男性軽視な現状の話です。

セフレだろうが恋人だろうが、性行為をして妊娠した結果、女性が中絶費用を男性に求めるというのは正当な権利です、ただし、それは性行為をした相手がその男性のみという場合に限っての話です、もしそうでないなら、10人の男性と性行為をした女性は中絶の時に10人から中絶費用を請求出来る事になってしまいます、これでは女性は数多くの男性と行為をした方がいい事になっていまい、貞操観念がめちゃくちゃになり、托卵や実質的な中絶詐欺だらけになってしまいます。

さらに最近知った事で、ひどいのが、中絶は一定期間を過ぎると出産一時金で数十万円が女性に支給されるのです。
その事を多くの男性は知りませんし、女性はだまってそのお金をネコババしているのです。

といっても、それは12週以降の妊娠中期での中絶の話です、妊娠初期で中絶した場合は当てはまらない話なのですが、「妊娠中期で彼氏から中絶費用を全部もらって出産一時金をもらいました、彼氏にこのことはだまっていてもいいのでしょうか？」というような話を何度か見た事があります。
おそらく、彼氏は中絶でも出産一時金がもらえるなんていう話は知りもしないため、彼女が言わなければネコババ成立となってしまうでしょう。

もちろん、中絶は女性の身体的負担があるため、中絶費用を男性が多め、または全額払う、というのは大賛成です、当然の責任の取り方でしょう。

しかし、出産一時金は税金です、出産一時金が増えれば増えるほど国民健康保険料が上がるので、直接国民負担になっているのです、ですから、そこは男女平等に彼氏に中絶費用を返すべきです、残ったお金は身体的負担を考え、彼女のものでいいでしょう、もちろん、彼氏がいらない、といえばそれでいいですが、少なくとも知らない、知らせないと言うのは税金である以上フェアではないです、このような女性だけが得をして男性だけが損をする（中絶費用の事ではなく税金の事）法制度が知れ渡ると女性が損をするから、とおおやけにしないのは男性差別助長であり、知らない男性のためにも学校、テレビなどでもっとおおやけにする事が税金についての男女平等にもつながるのではないでしょうか。