単身赴任、転勤命令は男性が圧倒的に多い、または企業によっては１００％男性、というところもあるそうです。
最初は嫌なら断ればいい、と思っていたのですが、断った事で解雇されたり、不当な扱いを受けた事例もあったそうなので、それは男性にだけ負担を強いる男性差別ではないかと思うのです。
また、単身赴任、転勤命令によって手当が出るものの、実際には時間的負担、引っ越しその他の費用で実質的マイナスになる事がほとんどで、男性ばかりに負担がいっている現状は間違いないでしょう。
当然、フェミニスト達は平均給与やお茶くみなど、自分達が文句を言える事にだけ声を大にし、男性が不利な事にはだんまりです、結果的に男性より平均労働時間が少なくて女性問題に文句を言う余裕がある女性だけが優遇され、男性の差別は残ったままになってしまいます。
これでは女性差別、男女平等どころか完全な男性差別、女尊男卑な世界になってしまいます（現状、日本はなってしまっていますが）
また、女性は夜道は危険だから、と残業を強要されない傾向にあり、平均的な労働時間は男性の方が圧倒的に長くなっているのです（犯罪は全体で言うと男性の方が圧倒的にあいやすいという統計があるので、男性は危険じゃないから残業させるは間違い、男性軽視）。
このような現状を無視して女性の方が平均賃金が少ない、などといっている女性がいますが、当たり前です、やっている仕事も労働時間も違うのです、これで賃金に差がなかったらそれこそ大差別です。
現状の日本はそれをやろうとしているのです。
労働時間や学歴、仕事内容などすべて同条件にした場合の男性と女性の賃金差は1割未満の差になるそうです、この１割はおそらく能力差、男性の方が仕事を断らないなどの差別ではないものから来ている程度の差で、もしこのまま3～4割の男女の賃金差を女性優遇、男性差別によって埋めようとすると、男性は働いても働いても賃金が増えず、結婚できず、今より少子化が進んで日本自体の衰退が加速していってしまいます。
これは弱者男性だけの問題ではありません。
例えば弱者男性の条件の一つ、独身未婚ですが、日本人女性は結婚相手の男性に自分より年収の高い人を望みます（年齢が行くほどこの傾向が顕著）。
そのため、がんばって女性より働いて収入を高くしようとしても、女性差別だ！と給与を下げられてその分を女性にスライドされては誰だって結婚できない弱者男性になってしまいます、また、仮に結婚できたとしても、ある専門家がテレビで言っていたのですが、夫の収入が妻より低い場合、８割の夫婦が離婚する、という統計があるらしく、女性を差別するのではなく、女性より働いている男性の評価を下げてまで女性の賃金を上げるような政策は非婚化、離婚率アップにつながると考えられます。
少子化対策が必要な日本においては最低な性差別政策であると言えるでしょう。
コメント