不同意性交等罪が成立され、「女性視点」での同意のない性行為への申告がしやすく、男性の受ける刑罰が重くなるようです。
もちろん女性の同意をえない性行為はいけません、当然の事ですからそこに文句を言っている良識ある日本の男性はほとんどいない事と思います。
ただ、善良な男性達が心配するのは虚偽告訴が増える、示談金目当ての冤罪ビジネスの温床になるのではないか、という懸念です。
例えば、行為前にしっかりと
男性「君が嫌がる事は絶対しないよ、いつでも嫌だって言ってくれればやめるからね」
女性「ありがとう（いろいろ気遣ってくれて嬉しい・・・）」
というやり取りがあったとして、その証拠は残っていません。
後に、女性の浮気により二人が不仲に・・・
女性「たった一回の浮気で別れるなんて理不尽！不同意性交等罪で訴えてやる！」
男性「同意とったじゃん・・・」→証拠がないので敗訴
なんてのは普通にありえるのが不同意性交等罪です。
また、松本人志の事件の件を見てもわかりますが（あの時は不同意性交等罪がまだない？でも性犯罪の時効が伸びた上、罰則も強化されたからより男性の心配事が増える）、もめ事がなかったとして、あきらかなお金目的で数年後、忘れた頃に不同意性交等罪で訴えてくる女性が出てくる事も予想できます。
数年後に訴えられて、「違うと言うなら証拠を出せ！」と言われても行為中の撮影、録音が法律で禁止されている以上、証拠なんて出せるわけありませんし、詳しく当時の事を聞かれても普通覚えていないでしょう、覚えていても証明できないので意味ないですけどね。
しかも、不同意性交等罪で訴えられた男性の刑罰は強化されたのに、女性の虚偽告訴は厳罰化されてないので、女性にとってはローリスクハイリターンなお金儲けの道具として認識されて悪用される恐れがあるのです。（てかすでにされてると思います）
正直、女性に幻想を抱いている男性も多いかもしれませんが、「頂き女子」の事件で数多くの女性が男性からお金をだまし取っていた事や、それでもなお被害者男性より加害者女性の方に共感、同情してしまう女性が数多くいる事から不同意性交等罪を利用した女性による冤罪ビジネスは発生しないわけがない、というレベルであり得る事だと思います。
本来なら、不同意性交等罪成立と同時に、確実な同意の証拠を残す方法を義務づける（ホテルの入室前に男女別の部屋を用意して同意書を書かせる設備を義務づけるなど）が必要なはずですが、女尊男卑の日本では男性に対する配慮はほぼされないのが当たり前なので、男性はメールやラインなど、証拠となるデータは消さずに持ち続けておきましょう。
そして他の男性のためにも、証拠があるなら相手を虚偽告訴で訴えて女性による犯罪の抑止、法整備の必要性の訴えとなるように心掛けてほしいと思います。（自分のためにもなるのでぜひ！）
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